弁護士費用

弁護士費用は、当事務所報酬基準に基づき、事案の性質を考慮した上で算定いたします。
この費用には、法律相談料、弁護士報酬、実費が含まれます。
お見積りをご希望の場合は、事案の内容をお聞きした上で、お見積書を作成いたします。

弁護士報酬

弁護士に依頼する場合にお支払いいただく費用となります。
弁護士報酬には、着手金・報酬金、時間制報酬（タイムチャージ）、顧問料、手数料、鑑定料、日当があります。

※弁護士報酬は委任契約ごと個別に定められます。

着手金

委任契約締結と同時に、委任事務の着手の対価としてお支払いいただく報酬となります。
着手金（委任契約時）を定める場合は、通常、報酬金（委任終了時）についても定めます。

報酬金

委任の終了時に、委任事務により獲得した成果に応じてお支払いいただく報酬となります。
主に、委任事務により獲得した成果（経済的利益の額）を基準として報酬割合を定めます。

時間制報酬（タイムチャージ）

委任事務に要した時間に対して、あらかじめ定めた時間報酬を対価としてお支払いいただくものとなります。
事案の性質により、着手金・報酬金に代わる報酬として時間制報酬をご提案することがございます。

顧問料

法律顧問契約に基づく継続的な事務処理の対価としてお支払いいただく報酬となります。
顧問料は、業務内容をもとにお客様との話合いにより決定いたします。

（顧問料の目安）
① 企業・法人等のお客様 月額 30,000 円（税込 33,000 円）～
② 個人のお客様 月額 10,000 円（税込 11,000 円）～

手数料

紛争処理以外の事務処理の対価としてお支払いいただく報酬となります。
たとえば、契約書・遺言書等の作成、法人設立、登記手続、相続放棄、遺言の検認、商標出願、法規制の調査等に関するものが対象となります。

鑑定料

事物の分析・評価に基づき法的判断や意見等を表明する業務の対価としてお支払いいただく報酬となります。

日当

委任事務に当たり長時間の拘束・遠距離の移動を伴う場合に、その対価としてお支払いいただく報酬となります。
日当には、出張日当、出廷日当があります。

実費

弁護士が事務処理を行うに当たり、必要経費として外部に支払う費用を意味します。
郵便費用（郵券費）、印紙代、定額小為替代、金融機関手数料、公証役場手数料、弁護士会照会手数料、各種申立て手数料、交通費、宿泊費等が挙げられます。

※事前に支出が明らかな実費につきましては、委任契約時に一定額の予納をお願いする場合がございます。