当事務所では、企業・法人・事業者のお客様に関する業務、個人のお客様からのご依頼の業務、刑事事件の３つの分野を取り扱っております。
事業者のお客様 for CORPORATIONS
企業・法人・事業者のお客様からは、実際の紛争対応のほか、予防的な対応についてもご依頼をお受けしております。
ビジネスの場面では、取引規模・顧客数が大きいほど予想もしない問題が発生します。取引先等からの苦情にとどまるものであれば、通常自社のみで処理することができるかもしれません。
しかし、それが一度企業間トラブルや法律上の紛争まで発展してしまうと、自社では容易に解決することができない事態となります。特に訴訟等に至ってしまうと紛争が複雑化・長期化してしまい、解決に至るまでに１年以上の期間を要することも少なくありません。中小企業にとっては、被告として訴訟を長期間抱えることがマイナスになることもあります。
このような場面では、法的知識・経験を有する弁護士を通じて紛争解決の道を探ることが重要な方策の一つであるといえます。
ただ、事前に弁護士から具体的なアドバイスを受けたり、契約書の中であらかじめ取決め等をしていれば、紛争化する前に、適切に処理することが可能であったと思われる事案も数多く見受けられます。
そこで、紛争予防のためにも、法律顧問の弁護士（顧問弁護士）を利用して未然の対策をとることをお勧めいたします。
当事務所では、実際の紛争対応にお困りの方、法律顧問や事前の対応にご関心のある方のご相談を承っております。
契約書関連
各種契約書の作成・チェック（売買契約書、業務委託契約書、株式譲渡契約書、取引基本契約書、代理店・販売店契約書、フランチャイズ契約書、事業提携契約書、ライセンス契約書、賃貸借契約書、リース契約書、金銭消費貸借契約書、個別合意書など）
契約の種類及び内容に関するご相談
債権回収・損害賠償請求
各種債権に関する請求（売掛金、売買代金、請負報酬、業務委託費、権利金、保証料等）
内容証明郵便 支払交渉 支払督促 民事訴訟の提起 民事調停 仮差押え・仮処分・差押え・強制執行等の民事執行手続き・財産開示手続等
債務不履行・不法行為に基づく損害賠償請求（支払遅延、事業従事中の交通事故など）
企業法務・法律顧問
各種相談対応 書面作成・チェック 法規制等調査 契約交渉・契約トラブル対応 法務コンサルティング 事業承継 株式譲渡 法人設立（株式会社・合同会社・一般社団法人等） 会社法関連（株式発行、株主総会、取締役会、コンプライアンス、社内危機管理等） 事業提携・合併等 独占禁止法・景品表示法・下請法関連
不動産法務
土地建物明渡交渉・訴訟 仮差押え・仮処分 差押え・強制執行
不動産売買・賃貸借契約・定期借家契約等のトラブル 賃料増減額・立退交渉 原状回復・敷金問題 契約不適合責任（瑕疵担保等）
マンション管理等に関するトラブル（管理費・修繕積立金回収、管理会社・管理組合関連等）
事業再生・倒産処理
各種倒産処理の申立て 管財業務 私的整理（任意整理）
労働法務
就業規則作成・チェック 雇用契約 労使間トラブル対応 団体交渉対応
解雇・懲戒処分 ハラスメント行為 労働審判・民事訴訟等の対応
知的財産・スポーツ・エンターテイメント法務等
商標権・著作権関連等 権利使用許諾契約 商標出願等
権利侵害対応 スポーツ（契約・ドーピング問題等）・出版・音楽分野等
その他民事訴訟・民事調停への対応・法律相談など
個人のお客様からご相談いただく内容は、幅広い分野に及びます。
遺産相続、交通事故、離婚、不動産、損害賠償等に関する問題は、自分が望まなくても、誰もが直面する可能性があります。当事務所では、主にこれらの案件についてご相談をいただいております。
＜遺産相続＞
遺産相続はほとんどの方が経験する出来事です。相続人の人数が多い場合、様々な意見が飛び交い、相続人間で意見がまとまらず長期の紛争となる傾向にあります。このとき、知識経験のある弁護士が代理人となることで、遺産分割を円滑に進めやすくなる場面も多々あります。
一方で、被相続人となる方が生前に遺言書を遺しておくことで紛争を予防することもできます。将来の相続問題に不安のある方は、弁護士の支援のもとで不備のない遺言書を作成しておくことをお勧めいたします。
＜交通事故＞
交通事故の被害に遭った場合、通常は、加害者の損害保険会社が治療費や休業補償等の対応を行います。
しかし、後になって慰謝料金額や後遺障害、過失割合等の問題が生じることがありますので、損害保険会社の対応にすべて委ねるのは適切ではありません。損害保険会社はあくまで加害者側の立場にあり、場合によっては、被害者の方と対立する関係にあるからです。とはいえ、保険制度は複雑であるため、怪我を負った被害者の方がご自身で交渉を進めて行くことは難しいと思われます。
そこで、治療期間中などの早い時期に、弁護士から具体的なアドバイスを受けておくことをお勧めいたします。
＜離婚・家事問題＞
離婚問題では、夫婦間で感情的になりやすいため、弁護士を代理人とすることで離婚に伴う養育費、財産分与、親権等の問題を冷静に解決していくことが望ましいといえます。
当事務所では、遺産相続、交通事故に並び、数多くの離婚事件を取り扱ってきた実績もありますので、その経験に基づいて、お客様に寄り添いながらご要望に応じた解決を目指してまいります。
＜不動産・その他＞
当事務所では、不動産分野でも様々な問題を取り扱っております。たとえば、不動産賃貸における賃料支払、敷金返還、立退き・明渡し等のトラブルについて、弁護士が介入することで円滑な解決を図ることも可能です。
上記の分野ほか、労働問題、借金問題、損害賠償等の分野につきましても、広くお客様からのご相談を承っております。当事務所の弁護士は、いかなるご依頼であっても解決に向けて尽力いたします。
遺産相続
遺産分割交渉 遺産分割調停 遺産分割協議書の作成 遺言書（自筆証書・公正証書）の作成 遺言執行業務 遺言公正証書の照会
相続人・遺産の調査 法定相続情報一覧図の作成 金融資産・遺品整理・貸金庫の開扉等 相続人の仮払金請求 相続登記手続
遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求） 相続放棄の申述 相続放棄の照会 その他の相続手続
交通事故
人身事故・物損事故 自賠責保険に関する手続き（被害者請求（自賠法16条）・後遺障害等級審査の申立て・異議申立て等）
事故態様・過失割合等の調査 刑事記録調査 カルテ調査・医療照会等 治療費・休業損害・慰謝料・後遺障害逸失利益等の算定
損害保険会社（加害者側）との示談交渉 民事訴訟 民事調停 債務不存在確認訴訟の対応等
家事事件・慰謝料問題
離婚調停・訴訟提起 協議離婚 婚姻費用・養育費等支払請求 子の親権 財産分与 慰謝料支払請求
成年後見 未成年後見等
男女問題（不倫・婚約破棄等）DV・ストーカー被害
不動産問題
土地建物明渡交渉・民事訴訟の提起 仮差押え・仮処分 差押え・建物明渡執行 その他強制執行
不動産売買契約・賃貸借契約・定期借家契約等のトラブル 相隣関係に関する問題 立退交渉 管理費・修繕積立金
共有物分割請求 原状回復・敷金返還問題
債権回収・損害賠償請求
各種債権の履行請求（売買代金 請負報酬 業務委託費等） 支払交渉（支払条件等） 支払トラブル対応
民事訴訟の提起 民事調停の申立て 支払督促 少額訴訟 仮差押え・仮処分・差押え・強制執行手続
債務不履行・不法行為に基づく損害賠償請求 過失相殺 学校問題（いじめ等）
労働問題
未払賃金・残業代・割増賃金等の支払請求 解雇・懲戒処分 ハラスメント問題 過労死問題
労働審判の申立て 民事訴訟の提起
労働災害（労災保険）
借金問題等
破産・個人再生申立て 管財業務
借金トラブル 債務整理 過払金支払請求
消費者問題・ITトラブル・
個人情報保護等
クーリング・オフ 架空請求 マルチ商法 訪問販売 特定商取引
インターネット取引 風評被害 削除依頼 発信者情報開示請求
刑事事件において、弁護士は、被疑者・被告人の弁護人として弁護活動を行います。
容疑を掛けられた被疑者が逮捕・勾留された場合、弁護人は、被疑者と接見し、被疑者に代わり被害者との示談交渉や外部との連絡等を行います。また、拘束期間が不当に長期に及ばないよう勾留請求の却下等を求める弁護活動を行います。
検察官から刑法犯で起訴（公判請求）された場合は、被告人の弁護人として、被害者との示談交渉や保釈請求等を行い、公判手続（刑事裁判）において、弁論、証人尋問、被告人質問等の弁護活動を行います。
当事務所には、刑事弁護を数多く手掛ける弁護士も在籍しており、刑事事件について年間100件を超える取扱いがあります。当事務所にご依頼・ご相談をお考えの方につきましては、豊富な経験を有する弁護士より対応させていただきます。
また、不運にも犯罪の被害に遭われた方におかれましても、警察署への犯罪被害の申告、加害者との交渉等のサポートをさせていただきます。
被疑者弁護
勾留執行停止・勾留取消し等 早期釈放（勾留阻止） 被疑者接見 示談交渉 接見禁止対応
被告人弁護
各種刑法犯対応（公判請求に対する弁護活動等） 略式請求 在宅起訴事件 被告人接見 保釈請求 示談交渉 執行猶予
犯罪の被害者側の刑事手続
被害届・告訴状等の作成・提出 加害者との交渉 犯罪被害者支援等